下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
議員定数は議会の根幹に関わる事案であり、町民の多様な声の反映をはじめ、議案審議に要する人員、町の財政状況など多角的に研究し、開かれた協議の場を設け、十分な議論を尽くし決定していくことが本来の在り方と考えます。
議員定数は議会の根幹に関わる事案であり、町民の多様な声の反映をはじめ、議案審議に要する人員、町の財政状況など多角的に研究し、開かれた協議の場を設け、十分な議論を尽くし決定していくことが本来の在り方と考えます。
このグラフの数値を見させていただいたところ、国の地方財政状況調査、決算統計に基づく目的別性質であります教育費の数値を用いられたというように認識をしております。 この教育費の決算額の中には、ソフト事業はもちろんですけれども、それぞれのハード事業も含まれております。
このほか、自治体の財政状況を測る指標では、単年度の実質収支に積立金等の黒字要素や赤字要素を反映した実質単年度収支のほか、経常収支比率や財政力指数などがあり、本市ではこうした様々な指標にも配慮しつつ、計画的な財政運営に努めているところであります。
そうしたことでございますけれども、現在の町の財政状況、それからまた今後進めるべきハード事業の計画等のことを想定させていただくと、新しい施設としての美術館を開館すると、造るということは物理的にも難しいという状況だというふうに思っております。
ご案内のとおり、駅舎の改築には多額の経費がかかり、他の駅舎と同様に市の負担も大きくなることも想像されますので、駅舎と駅前広場が一体となった多様な活用のイメージと、目指すべき方向性を定め、財政状況に応じた身の丈に合った計画になるよう調整してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
新型コロナウイルス感染症の流行というこれまでにない社会情勢の大きな変化への対応や、老朽化していく公共施設等の長寿命化、少子高齢化社会の中での社会保障の増加等、課題は積み上がり、市の財政状況はより一層厳しさを増しています。
生活に困窮する世帯につきましては手厚く措置をする必要があるというところで、実際措置も行わせていただいているところでございますけれども、全ての御家庭への一律無償化ということにつきましては、今の財政状況の中では、ただいま課長のほうから答弁ございました、前の具体的な数字とほぼ同額、８，５００万円くらいになりましょうか、前の試算でお話し申し上げたのは８，８００万円ほどということでございましたけれども、そうした
最初に、市政運営と財政状況について。 市長挨拶でもあったように、コロナ対応に追われた２年間だとおっしゃっていたとおり、今日まで難しいかじ取りをずうっとされてきたと思います。そうした中、人口減少、少子高齢化に加え、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価・原油高といった多重危機の影響をどう考え、来年度基本方針に反映したか伺います。
なお、現在国から特別交付税を受け、財源の一部としておりますが、財源措置の有無に関わらず市民の命を守るという観点から救急医療体制の確保は重要課題であると認識しておりますが、また、一方長期財政見通しでお示ししたとおり、本市の財政状況は楽観できるような財政見通しではないことはご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○副議長（丸山正昭議員） 再質問よろしいですか。 相原久男議員。
毎年度の当初予算の際に、ローリングにより修正をし、財政状況を確認することといたしておりまして、令和５年度当初予算の発表の際には、確定した決算数値や決算見込みの額などを反映し、さらには予算編成において新たに明確になった事業の費用なども盛り込んで公表をいたします。 いいだ未来デザイン２０２８基本目標達成に向けては、市民の皆さんとの協働が必須であるというのはおっしゃるとおりであります。
しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。
議案第45号 令和3年度小諸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、分科会の審査において、委員より、基金について約3億円の残額があるが、現在の状況であれば国民健康保険税率は据置きのままとなるかとの質疑があり、国民健康保険の運営は県単位の広域で行っているため、明確な回答はできないが、小諸市だけの財政状況を見ると充分な基金があると判断しているとの答弁がありました。
一方で、健全な財政状況を保つことは必要でありますが、大町市が市民の皆さんに対し、どのような施策・サービスを行ってきたのかを考えることが重要であります。 令和３年度におきましては、これまで企業誘致を推進してきた結果として、１社の新設、２社の増設という大きな成果がありました。
財政状況においても、ある一定の条件を満たしていることが必要となっております。 現在、公表されているものについては、安曇野市で購入している地方債の格付はＡＡということで、格付の中でも二番手になっております。 格付においては、各地方債も安全及び信用が保証されているということで認知されておりますので、公表をしない自治体が増えているのが現状であります。
湖周３市町合併に向けて、諏訪地域６市町村任意合併協議会の解散後、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の３市町は、そのとき職員による諏訪湖周都市プロジェクトチームを発足させ、３市町の合併の可能性などを検討して、６市町村から３市町になっても、国や地方自治体の危機的な財政状況の中でこの地域の未来を考えると、合併は大変有効な手段であることは変わりありません。
今、小諸市が、どちらかといえば何をするにも補助金頼りといった経営状況であり、財政状況であることは理解もしています。むしろ補助金をうまく使っていると評価できる部分もあります。一方、補助金を使っての事業は、国の補助金の目的の中で、その自治体が本当に行きたいところに行きつけないかも知れないというリスクもあります。小泉市政も7年目を迎えた現在、小泉市長の素顔が見える市政経営を期待する市民の声があります。
就任当時は、国が進める地方分権や三位一体の改革に伴う地方財政の大きな枠組みの変化の中で、当市の財政状況も、先ほど議員の御質問にもありましたように実質公債費比率が２１．３％となるなど、財政の再建が急務であり、その健全化の取組とともに市民参加と協働のまちづくりをスタートしました。
公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画において、基本的な考え方として、今後厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現等に向けて計画を推進しているところでございます。
給食の無償化ということにつきましては、３月の議会答弁でも申し上げましたとおり、要保護、また準要保護世帯の生活困窮をされている世帯につきましては、就学援助費という形でも支給をさせていただいているというところでもございまして、全ての家庭に対しましては今の財政状況、そうしたものの中では大変厳しいという認識に変わりはないところでございますので、御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
これらの指標につきましては、早期健全化基準等に照らしても問題はなく、健全な財政状況であると捉えています。 その他財政状況を表す指標である経常収支比率は８６．３％となり、前年度比５．２ポイント低下しましたが、引き続き財政構造が硬直化傾向にあることから、投資すべきは投資をしながら一層の財政基盤強化と行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。